「老人ホームの費用が払えなくなってしまった！」

「親の年金だけでは月額費用が払えなくなりそう…」

こうした金銭的な問題で今の老人ホームに住み続けられなくなり、転居の相談に来られるお客様は多くいらっしゃいます。

ご本人だけでなく、ご本人を支えるご家族のためにも、施設の費用は慎重に検討することが大切です。

今回は、老人ホームの費用に不安を感じている方に向けて、高齢者住宅の住み替えコーディネーターが今すぐできる対策を2つご紹介します。

介護は、孤独に頑張る必要はありません。

専門家のサポートや様々な制度を活用して、お金の不安を少しでも解消しましょう。

老人ホームの費用が払えない時にできる2つのこと

老人ホームの費用が払えない時にできる対策は、次の2つです。

①月額費用の安い施設に転居する

②介護費用の減免・給付制度を活用する

まずは、最も確実に費用を抑えられる「転居」から見ていきましょう。

①月額費用の安い施設に転居する

「今の老人ホームの費用が払えなくなりそう…」

このお悩みを解決する最も確実な方法が、月額費用の安い施設に転居することです。

費用を支払えなくなった老人ホームは、ご本人やご家族の状況に関係なく退去を求められてしまいます。

一般的には、退去までに1〜2か月の猶予を与えられる場合が多いため、費用を支払えないと分かった段階で、今の所得で入居を続けられる施設をいくつか見つけましょう。

月額費用が安い施設の特徴は、おおよそ次の通りです。

• ・築年数が古い
• ・駅から遠い
• ・都心より地方
• ・相部屋

このような老人ホームは、入居金が0円だったり初期費用が安く抑えられている場合が多く、今の老人ホームとほとんど変わらないサービスを備えていることも。

また、次のような比較的安価な高齢者施設も検討してみましょう。

• ・他の高齢者と共同で生活する、グループホーム
• ・初期費用も月額料金も安い、特別養護老人ホーム（要介護度3以上）
• ・社会福祉法人などが運営する、軽費老人ホーム

ご本人がストレスなく暮らせる施設が一番ですが、まずは「住む場所がなくなる」という最も大きな問題を解決することが先決です。

②介護費用の減免・給付制度を活用する

老人ホームの費用を賄う2つ目の対策は、介護費用の減免・給付制度を活用することです。

介護に関する様々な減免（費用を減らす）と給付（お金を貰える）制度のうち、老人ホームの費用負担を減らす際に役立つものは、次の3つです。

①介護保険料の減免制度

②高額介護サービス費

③特定入所者介護サービス費

ご本人もご家族も安心できるよう、利用条件を満たしている制度は積極的に活用しましょう。

1.介護保険料の減免の申請

介護保険料は、必要な条件を満たしていれば減免が可能です。

ご本人やご家族の状況にもよりますが、最大で7割ほど月々の介護保険料が安くなることも。

まずは現住所の市役所や保険組合に相談して、減免を受けられるかを確認してみましょう。

2.高額介護サービス費の申請

高額介護サービス費とは、介護サービスの自己負担金が一定を超えた場合に、超過分を返金してもらえる制度です。

返金額はご家族等の所得などに応じて変わるため、こちらも最寄りの市役所へかけ込み、詳細を聞きましょう。

なお、高額介護サービス費は、食費や雑費・介護用品の費用は対象外となることもあります。

その費用を負担してくれる制度が、次にご紹介する「特定入所者介護サービス費」です。

3.特定入所者介護サービス費の申請

特定入所者介護サービス費とは、介護施設で暮らす際にかかる様々な生活費を軽減できる制度です。

食費や生活にかかる雑費など、入居者の自己負担金の一部が補填され、日々の生活費を抑えることができます。

特定入所者介護サービス費を利用する際も、役所への申請が必要です。

• ・介護保険料の減免
• ・高額介護サービス費
• ・特定入所者介護サービス費

この3つの制度をまずは利用できるかどうか、市役所の介護福祉科へ相談をしてみましょう。

一人で悩まずプロに相談すること

「このままでは老人ホームの費用が払えない…」と悩んでいた人が制度や転居の専門家に相談した結果、介護に関する金銭的な悩みをいっぺんに解決できたケースは多々あります。

対処法を知るだけでも心が軽くなりますので、決して一人で悩まず、介護サービスや高齢者施設のプロに一度相談をしましょう。

身近に相談可能な介護関係者がいない場合は、私たち「老人ホーム相談デスクくまごろう」に、どんなお悩みでもご相談ください。

入居されるご本人もご家族も、皆さんが安心できる生活を送れるようお手伝い致します。