弊社『老人ホーム相談デスクくまごろう』に寄せられる最も多いご相談の1つが、老人ホームの費用に関するお悩みです。

お金の悩みは生活の悩み、生活の悩みは人生の悩みへとつながります。

深刻に悩まれている方も多く、いつも「安心できる老後をなんとか実現できないか…」と精一杯のアドバイスをさせていただいております。

このような老人ホームの費用に関するお悩みは、補助金制度を利用することで解決できる場合もあります。

補助金制度は、可能な限り利用することで、毎月の支払い金額が数千〜数万円変わることも。

食費や生活費の節約のように我慢を強いられることもないため、安心・快適な老後の実現に非常に役立ちます。

そこで今回は、老人ホームの入居費用や介護費用を補助してくれる代表的な制度を3種類ご紹介します。

使える制度は1つでも活用して、ご本人さんとご家族の金銭的な負担を少しでも減らしましょう。

今回ご紹介する補助金制度は、次の3種類です。

①特定入所者介護サービス費

②利用者負担軽減措置

③各自治体の補助金制度

これらの制度について、1つずつご紹介していきます。

老人ホームの費用補助制度①特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定制度）とは、所得の低い方などを対象に、介護サービスの負担限度額を超えた分の入居費用と食費が支給される制度です。

【特定入所者介護サービス費の利用条件】

• ●各自治体にて負担限度額認定を受けること
• ●世帯前任の住民税が非課税であること
• ●資産が1,000万円（夫婦で2,000万円）未満であること

上記のほか種々の条件をクリアし、認定を受けられれれば、老人ホームにかかる費用が負担され、月々の支出を抑えることができます。

介護保険を受けられている方が利用できる最もメジャーな制度ですので、まずは条件を満たしているかどうか、最寄りの市役所へ問い合わせてみましょう。

老人ホームの費用補助制度②利用者負担軽減措置とは？

利用者負担軽減措置とは、入居している老人ホームの運営主体である社会福祉法人が提供する、介護費用の負担を軽減する制度です。

社会福祉法人の独自の補助によって、介護費用を25%減らすことができます。

なお、利用者負担軽減措置は、社会福祉法人が制度を実施している必要があります。

現在入居している老人ホームが利用者負担軽減措置を行っているかどうか、こちらもお住まいの市役所の福祉課に問い合わせてみてください。

老人ホームの費用補助制度③各自治体の補助金制度も探してみよう

国が提供する介護保険の補助制度以外に、地方自治体が独自にサポートを行っている場合もあります。

【地方自治体の補助制度の一例】

• ●介護保険による1割負担をさらに軽減する制度
• ●一定期間入院や介護サービスの利用がない場合に現金が支給される制度
• ●所得や資産に応じて介護サービス費用を補助する制度

国と地方自治体の補助金制度を併用できれば、介護に関する費用負担を大きく減らすことができます。

まずは、

①お住まいの自治体に補助金制度があるか？

②制度があれば、制度の利用条件を満たしているか？

この2点の確認のため、自治体への問い合わせのほか、担当のケアマネジャーにも確認をしてみてください。

まとめ

今回ご紹介した老人ホームの費用を補助してくれる公的な制度は、次の3つです。

①特定入所者介護サービス費

②利用者負担軽減措置

③各自治体の補助金制度

なお、今回ご紹介したこれらの制度は、あくまでかかりすぎた支出を一定額負担してくれる補助的なものです。

毎月かかるそもそもの支出を抑える一番確実な方法は、固定費である入居費用を下げること。

安さと一定の介護サービス・快適さを両立する老人ホームを見つけたい方は、弊社『老人ホーム相談デスクくまごろう』まで、24時間受付のお問い合わせフォームもしくは電話にてお気軽にご相談ください。